高齢化社会の経済学 2015 12 31
たとえば、宝くじで100万円が当選したとします。
若者は、おそらく全額使ってしまうでしょう。
高齢者は、貯金をしてしまうでしょう。
どちらが景気がよくなるでしょうか。
日本では、若者よりも高齢者の方が多いでしょう。
つまり、人口ピラミッドがひっくり返った状態になっています。
このような社会においては、
いくら金利を引き下げても、
さらに金融緩和でマネーを市場に流し込んでも、
景気に変化はありません。
経済の主体が高齢者になっているからです。
高齢者は、お金を使わない上に、衝動買いもないでしょう。
これは、高齢者が「ケチ」というわけではなく、
年を取れば取るほど、物事に関心がなくなってくるのです。
つまり、物欲がなくなってくるのです。
経済学の教科書では、
金利を引き下げれば、景気が刺激され、
金融緩和をすれば、バブルが発生する可能性があると書いてあるかもしれませんが、
高齢化社会においては、
このような経済学の法則は通用しません。
日本において、実践すべきことは、
経済政策や金融政策ではなく、少子化対策です。
私は、2003年から書いていますが、
どんなに経営努力をしても、
少子化のスピードが経営努力のスピードを上回れば、
いかなる経営努力も無意味なことになってしまいます。
企業も真剣に少子化対策に取り組むべきです。